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1. 群馬県議会 2021-12-07
   令和　３年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）－12月07日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）－12月07日-01号令和　３年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　令和３年１２月７日　午前９時59分 散会年月日時　令和３年１２月７日　午前11時29分 会議の目的　　令和３年第３回後期定例県議会における付託議案の審査 　　　　　　（県土整備部関係） 　　　　　　　委員長　大和　勲　　　副委員長　松本基志　　　委員　岩井　均 出席委員　　　委員　　水野俊雄　　　委員　　　萩原　渉　　　委員　川野辺達也 　　　　　　　委員　　八木田恭之　　委員　　　入内島道隆　　委員　高井俊一郎 　　　　　　　委員　　金沢充隆 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【県土整備部】 　　　　　　　県土整備部長　　　清水昭芳　　技　監　　　　眞庭宣幸 　　　　　　　監理課長　　　　　尾内文彦　　建設企画課長　後藤　剛 　　　　　　　契約検査課長　　　林　賢司　　交通政策課長　松井　紀 　　　　　　　道路交通計画室長　剣持康彦　　道路管理課長　宮前勝美 　　　　　　　交通安全対策室長　木内弘二　　道路整備課長　本木秀典
   　　　　　　　河川課長　　　　　足立文玄　　水害対策室長　米山智雄 　　　　　　　砂防課長　　　　　須田　広　　都市計画課長　大塚雅昭 　　　　　　　下水環境課長　　　下田美里　　建築課長　　　川端洋介 　　　　　　　住宅政策課長　　　井上　修 △開議 ○大和勲　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、県土整備部関係の審査を行います。 △委員長あいさつ ○大和勲　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の説明 　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎清水　県土整備部長　 　（付託議案について概要説明） ◎尾内　監理課長　 ◎大塚　都市計画課長　 　（以上、第172号議案について、議案書により説明） ◎松井　交通政策課長　 　（第172号議案について、議案書及び資料１「令和３年度11月補正予算乗合バス運行費支援について」により説明） ◎尾内　監理課長　 　（第173号議案について、議案書により説明） ◎川端　建築課長　 　（第182号議案及び第183号議案について、議案書により説明） ◎松井　交通政策課長　 　（第187号議案について、議案書及び資料２「群馬ヘリポート指定管理者の候補者について」により説明） ◎大塚　都市計画課長　 　（第187号議案について、議案書及び資料３「県立都市公園『敷島公園』及び『金山総合公園』の指定管理者の候補者について」により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　質疑及び答弁は、簡潔にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆萩原渉　委員　 　浸水ハザードエリアにおける開発許可制度見直しへの対応について、いろいろなところに影響があると思う。昨日の企業局関係の審査では、明和町の工業団地や河川敷にあるゴルフ場も浸水ハザードエリアにあるので、周知の徹底や緊急時の避難誘導に係る質問をした。この見直しは、今までより厳しい基準になっているので、詳細な内容について伺いたい。来年４月１日から条例が施行されるので、県や中核市等における地域住民への周知活動の取組状況はどうか。 ◎川端　建築課長　 　今回の条例改正は、浸水ハザードエリア内での開発行為を原則禁止とするものである。社会経済活動が困難になる等の地域の実情に照らして「やむを得ない場合」については従前どおり開発許可が可能となっている。「やむを得ない場合」として、市町村の地域防災計画に基づき、浸水時に避難所への確実な避難が可能である場合や建築物の２階居室の床の高さを想定浸水深以上とするなどの対策を講じれば、従前どおり開発許可が可能となる。次に、条例改正に伴う住民への周知方法であるが、開発許可の権限は県と７市（前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、桐生市、館林市、藤岡市）が有しているところである。まず、県による周知活動としては、10月12日から約１か月間パブリックコメントを実施し、その際、市街化調整区域を有する６町（玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）に広報紙で周知を行った。なお、パブリックコメントで寄せられた意見はなかった。今後は、県ホームページや関係する６町の広報紙で周知を図るとともに、関係団体に対して条例改正の通知や説明会を行う予定である。中核市等の７市では、各市のルールに基づき、パブリックコメント、広報紙、ホームページへの掲載、関係団体への説明会等により周知を図っていると聞いている。 ◆萩原渉　委員　 　住民への周知を徹底してほしいという声を聞いている。４月１日に全県で条例が施行されるということは、県が策定した条例内容に準じて、７市でも一斉に施行されるものと思われる。県で各市町村の問題や課題をしっかり把握して、住民への周知をお願いしたい。４月１日に施行されるため、タイトなスケジュールになっている。浸水ハザードエリア内では、開発が制限され住宅が建てられない等、財産の問題も出てくることで、不安に思っている住民も多いと思う。県及び中核市等による地域住民への周知活動が重要と考えるがどうか。 ◎川端　建築課長　 　県では、以前から、７市と開発許可に係る事務連絡協議会を組織して情報共有を図っている。今回の法改正にあたっても、昨年９月から県と中核市等による会議を開催し、法改正に係る情報共有と条例や規則の改正などについて意見交換を行ってきた。中核市等も地域住民への周知方法について検討するなど、周知活動は重要であると認識しており、適切な対応が図られるものと理解している。 ◆萩原渉　委員　 　浸水ハザードマップは非常に有効であると思う。近年の洪水ではハザードマップに沿ったかたちで浸水しているので、周知することは大事なことであると思う。地域の特性や避難方法、ハザードエリアにおける制限など、どのように周知していくのか、具体的な周知方法を検討する必要があると考えている。令和元年の台風第19号では、八ッ場ダムにより洪水が防げたと言われている。また、菅政権では、管轄が異なるダムの放流を調整して、有効な事前放流を行えるようにした。浸水被害の軽減に向けて、ダムの事前放流や堤防の整備などは有効と考えるがどうか。 ◎足立　河川課長　 　県営７ダムを含む利根川水系の38ダムにおいて、令和２年５月28日に治水協定が締結され、事前放流の実施体制が整備されたところである。堤防整備についても、令和元年の東日本台風を受けて、利根川や鏑川等の緊急整備を進めているところである。ダムの事前放流や堤防整備などの河川整備は、浸水被害を軽減する対策として非常に重要である。県土整備プランに位置付けているところであり、災害レジリエンスNo.1の実現に向け、計画的に進めてまいりたい。 ◆萩原渉　委員　 　今回の条例は、来年４月１日施行で時間がないが、影響が及ぶ方や不安に思う方が多くいるので、地域住民への周知活動の徹底をお願いしたい。 ◆水野俊雄　委員　 　乗合バス運行費支援について、予算書には全額国庫で計上されているが、財源はどのようなものを想定しているか。 ◎松井　交通政策課長　 　国の地方創生臨時交付金の事業者支援を活用するものである。 ◆水野俊雄　委員　 　バス事業者に対して支援金の使途は決まっているのか。 ◎松井　交通政策課長　 　１台あたり80万円の支援については、使途は設けていない。一方、１社あたり100万円の支援については、今後の利用者増・利用促進に繋がるような取組を行っていただきたいと考えている。 ◆水野俊雄　委員　 　事業自体が危うい状況なので、あまり使途を限定しないで、柔軟な支援をお願いしたい。 　何社・何路線・何台分を想定しているか。 ◎松井　交通政策課長　 　事業者数は、自主運行路線を運行している中小のバス事業者９社を想定している。台数については、運休していた路線、運行していなかったバスを今後精査する必要があるため言及できない。 ◆水野俊雄　委員　 　予算の中に手数料は想定しているか。 ◎松井　交通政策課長　 　支援金のため手数料などは想定していない。ただし、１台あたり80万円の支援については上限を設定しており、令和３年度とコロナ前の令和元年度の運送収入の差を比較して、低い方の金額が支援金となる。 ◆水野俊雄　委員　 　今後の支払いに関する手続きはどうか。また、いつ頃、どのようなタイミングで行われるのか。 ◎松井　交通政策課長　 　事業者が利用者回復のための計画を策定し、申請書が提出され次第、支払う予定である。支払方法は振込みになると思う。年度内には支払いが終わるよう事務を進めたい。 ◆水野俊雄　委員　 　できるだけ早急に支払いをお願いしたい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　なお、配付資料に係る質疑は通告なく行えますが、配付資料以外の質問は発言通告書により行ってください。 ◆八木田恭之　委員　 　群馬県マンション管理適正化推進計画（案）の概要について、伺いたい。今後、人口が減少する中で、都市計画や立地適正化計画において、人が住む地域と住まない地域が線引きされていくものと思う。そうなると、戸建て中心だった住宅ではなく、集合住宅の需要が出てくると予想される。この中で、老朽化したマンションの課題があるという認識であるが、マンション管理の適正化に向けた取組における管理組合の状況の３区分は、区分毎に組合数を把握しているか。 ◎井上　住宅政策課長　 　調査中であり、現時点では組合数は把握できていない。コロナにより、相対の調査ができなかったり、遅延したりしている。 ◆八木田恭之　委員　 　管理組合は１棟に１箇所か、または、複数棟で１箇所の場合もあると思うが、管理組合の総数は把握しているか。 ◎井上　住宅政策課長　 　本県においては、１棟に１箇所の管理組合がある状況である。 ◆八木田恭之　委員　 　管理組合があるマンションというのは分譲タイプか。 ◎井上　住宅政策課長　
   　分譲タイプをマンションと呼んでいる。 ◆八木田恭之　委員　 　308棟と同数の管理組合があるという認識でよいか。今後、調査の終了後に、計画に沿って対応を進めていくという理解でよいか。 ◎井上　住宅政策課長　 　そのとおりである。 ◆八木田恭之　委員　 　今後のスケジュールも資料に記載されており、４月には計画公表になるということで、実際、エレベーターや階段の管理に不安を感じるマンションもあるので、管理の適正化推進をお願いしたい。 　道路管理関係であるが、国の交通安全対策の一つとして、「ゾーン30プラス」という新しい概念が導入された。「ゾーン30」というのは生活道路の一定のエリアを指定して速度の規制をかけていくというものである。これは、公安委員会などの交通管理者の所管になると思うが、「ゾーン30プラス」は道路管理者と交通管理者が一緒に取り組むものということである。「プラス」の部分はどういうものか。 ◎宮前　道路管理課長　 　今年８月に国土交通省道路局と警察庁交通局が、生活道路の交通安全に係る新たな連携施策としてとりまとめたものであり、これまでの交通管理者による「ゾーン30」による速度規制に加え、道路管理者が設置する物理的デバイスと組み合わせることにより、交通安全の更なる向上を図ろうとする施策である。 ◆八木田恭之　委員　 　物理的デバイスについては、生活道路になると市町村管理になると思うので、県管理の道路では例が少ないと思う。物理的デバイスとは、どのようなもので、どのような効果があるのか。 ◎宮前　道路管理課長　 　物理的デバイスは、車両の速度を低下させることに加え、運転者に対し、歩行者等の安全確保に一層の注意を払うべきである旨を周知する効果が期待されるものである。例として、路面に凸部を設ける「ハンプ」や「スムーズ横断歩道」、車道の幅員を部分的に狭める「狭さく」、車線をクランクやスラローム形状に曲げる「シケイン」などがある。いずれも、交通安全上の安全度を増強させる効果があると考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　地元の警察署の交通課長から、事故の防止、スピードの抑制のために「ハンプ」を設けることは有効であるという話を聞いた。そうすると、物理的なデバイスを担当することが、道路管理者になると思う。８月にまとめたということであるが、市町村にも情報は伝わっているのか。 ◎宮前　道路管理課長　 　本年８月の国の通知を受け、県では、各市町村に対し積極的な取組の推進を依頼したところであり、県としても必要な技術支援等を行ってまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　「ゾーン30プラス」の整備は補助や交付金の対象となるのか。 ◎宮前　道路管理課長　 　交付金の対象となるには、一定の要件を満たす必要がある。要件は、大きく４つあり、①警察と道路管理者が連携し、地域住民等の合意形成を図った上で整備計画を策定し、都道府県警察本部及び地方整備局へ報告をすること。②最高速度30km/hの区域規制が実施され、または実施が予定されていること。③警察と道路管理者、地元関係者との間で、物理的デバイスの設置が適切に検討、実施され、または実施が予定されていること。④既存の「ゾーン30」区域において既に物理的デバイスが設置されている区域であっても、速度規制区域の拡大等の見直しや新たな物理的デバイスの増設等、対策の更なる充実を検討することである。 ◆八木田恭之　委員　 　私の地元でも、通勤時間帯に危険な場所がある。地域住民は「ゾーン30」の検討をしていたようであるが、道路管理者と警察とも調整しなければいけないということもあり、調整が進んでいないということである。安全対策として有効と国が示したものであるので、市町村に対して取組が進むように促進してほしい。今後の予定はどうか。 ◎宮前　道路管理課長　 　現在、市町村において「ゾーン30プラス」の検討が進んでいる区域がある。 ◆八木田恭之　委員　 　市町村へ事例等を展開していただき、施策が広がっていく取組をお願いしたい。 ◆金沢充隆　委員　 　ユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）について、伺いたい。ＵＤタクシーは車いすの利用者や高齢者、妊婦の方などが利用できるタクシーということで、県で車両導入に係る補助を行っているが、これまでの補助の実績はどうか。 ◎松井　交通政策課長　 　ＵＤタクシー車両導入補助は、令和２年度から実施しているところであり、令和２年度の実績は、６社、10台である。また、今年度は６社、９台に対して交付決定済みである。 ◆金沢充隆　委員　 　コロナの影響で事業者の経営状況が厳しい中で、19台に対して補助していただき、ありがたいと思っている。来年度以降も補助していく予定ということでよいか。 ◎松井　交通政策課長　 　来年度も予定している。 ◆金沢充隆　委員　 　以前、車いすの方に対する乗車拒否等の報道もあった。導入の促進と併せて、乗務員への意識向上や車いす利用者への安全面での研修など、タクシー協会等と連携して実施してほしいと要望してきたが、県の取組状況はどうか。 ◎松井　交通政策課長　 　乗務員の研修については、毎年タクシー協会の主催で「バリアフリー」に関する講義のほか、「車いすの取り扱い方と乗車・降車」などの演習も行う「ユニバーサルドライバー研修」を開催している。群馬県のＵＤタクシー車両導入支援補助金においても、補助要件として、同研修の受講を義務付けている。 ◆金沢充隆　委員　 　安全安心に乗車できるという体制づくりが重要であると思うので、引き続き行ってもらいたい。 　県内のＵＤタクシー車両台数はどれくらいあるのか。 ◎松井　交通政策課長　 　タクシー協会に確認したところ、令和３年３月31日現在、16社で41台導入されていると聞いている。 ◆金沢充隆　委員　 　まだ、一般県民のＵＤタクシーに対する認知が進んでいない部分もある。認知度の向上に向けて、ＵＤタクシーのＰＲをお願いしたい。 　県民から、ＵＤタクシーの導入事業者を調べるのに手間がかかるという話を聞いた。利用者に寄り添ったかたちで、県内の導入事業者を分かりやすく周知してほしいがどうか。 ◎松井　交通政策課長　 　ＵＤタクシーは、まだ台数が少なく、利用したくてもどの事業者が導入しているか、分かりづらい面もある。今後はタクシー協会と連携し、利用者が分かりやすい方法、例えば、協会のホームページでの周知等を検討してまいりたい。 ◆金沢充隆　委員　 　タクシー協会とも連携しながら、ユーザー目線に立った取組をお願いしたい。 　市町村乗合バス補助制度について、現状の取組について伺いたい。 ◎松井　交通政策課長　 　車両の定員が11人以上の場合は乗合バス、10人以下の場合は乗合タクシーと区分している。補助要件としては収支率というものを設けており、新規に路線を開設する場合は、乗合バスは収支率40％以上、乗合タクシーは20％以上であることが、補助路線に指定する要件である。既に補助路線に指定され、継続している場合は、乗合バスは収支率が20％未満、乗合タクシーは10％未満の状態が２年度間継続した路線は、補助金交付を停止することとなっている。 ◆金沢充隆　委員　 　乗合バスの支援ということで、今回の補正予算にも計上されているが、新型コロナウイルスによる移動や外出自粛により、収支率にも大きな影響が出ていると思う。新型コロナウイルスの影響により、何か対策は行っているか。 ◎松井　交通政策課長　 　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和３年度の補助金については、コロナの影響を受ける前である令和元年度における収支率に基づき収支率要件の判定ができる旨、要綱を改正したところである。 ◆金沢充隆　委員　 　地域住民の移動手段を確保するために、採算が厳しい中で運行している事例も多いと思うので、しっかりと、支援してほしい。 　来年度の補助要件緩和についてはどうか。 ◎松井　交通政策課長　 　状況を確認して、対応できることは対応してまいりたい。 ◆金沢充隆　委員　 　地元の藤岡市でも、公共交通の空白地域に乗合タクシー実証実験というかたちで取り組んでいる。 　乗合タクシーの収支率20％という新規の要件について、厳しいという声がある。既存の要件は10%ということで、新規の要件を緩和してはどうか。 ◎松井　交通政策課長　 　新規に路線を開設する場合の収支率要件について、市町村からも要件緩和の要望があることは承知している。しかし、現状でも127路線が指定路線となっており、持続可能な公共交通を考える上で、新たに路線を開設する場合は、乗合タクシーであれば、20％の収支率は確保していただきたい。また、新規路線については、国庫補助の対象路線となる可能性があることから、県が国と市町村を仲介し、国庫補助の対象となるよう、市町村に対し助言等を行っているところである。 ◆金沢充隆　委員　 　国庫補助もあるということであるが、空白地域の足を確保しようと取り組んでいるので、各市町村の路線の実態や現状に合わせて、収支率の要件緩和をお願いしたい。 ◆水野俊雄　委員　 　「群馬県住生活基本計画2021（案）」について、衣食住の「住」を様々な分野から規定したということで、広範にわたる計画に仕上がっていると思う。方向性として２つの観点で伺いたい。１つは、10年後の目標値が記載されているので、成果が見えやすいが、どのように取り組むのか気になるところである。代表的なのが「災害の死者ゼロに向けて、住まいのレジリエンスの機能向上」という目標である。耐震基準を満たさない住宅を、10年後にはゼロにするという目標が設定されているが、どのように取組を進めていくのか。 ◎井上　住宅政策課長　 　建築課の所管であるが、住宅の耐震化に対しては補助制度の周知を図ってまいりたい。また、昭和 56年以前の古い建物は、建替えによる対応についても周知を図っていきたい。住宅政策課としては、講習会やセミナーにおいて、耐震改修の普及啓発を図り、耐震化を進めていきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　財産として大きな割合を占めるのが住宅であると思う。高齢者がリフォームや建替えを行うことは、大きな決断だと思う。政策目標は立てるが、最終的には、個人の私有財産であり、どれくらいまで目標に向かって強力に後押しできるかという環境づくりは大変であると思う。計画達成に向けた裏付けとなる具体的な統計数値など、見通しはあるか。 ◎川端　建築課長　 　耐震改修促進法に基づく群馬県耐震改修促進計画において、令和７年度までに住宅の耐震化率を95％とする目標を掲げている。また、対象住宅の所有者は高齢者が多く、耐震改修に消極的なことが課題である。アンケートによると、耐震診断を未実施であるにも関わらず安全であると思い込んでいる方が多い。正しい情報が提供されていない現状があるため、建築士や施工者といったプレーヤーの参加を促して普及啓発を図りたい。 ◆水野俊雄　委員　 　災害において、倒壊等により人が住まいで亡くならないようにしてもらいたい。浸水により取り残されない、逃げ遅れないなど、様々な観点で取り組むべき課題があると思った。施策の実施には手間と費用がかかると思うが、着実に進めていただきたい。 　誰もが安心して、誰一人取り残さない、誰にも安全・安心の住まいを提供するとうたっているが、障害者への言及がないことが気になっている。政策目標の中に、基本施策として「高齢者が健康で安心して暮らせる住まいの充実」、「高齢者が住み続けられる地域づくり」とあるが、この中に、例えば、「高齢者・障害者など」としていただき、高齢者、障害者、外国人などの生活面で課題のある方々でも、安心して暮らせる住まいを提供する、住宅を確保する、地域をつくっていく、ということを規定する必要があると思うがどうか。 ◎井上　住宅政策課長　 　高齢者、障害者、外国人の住宅は重要な課題と捉えている。計画は現在策定中で、これからパブリックコメントも行うところなので、内容について精査をしていきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　検討課題に加えて、具体的な施策につなげていただきたい。とりわけ、県営住宅にグループホームを設置することについて、計画の柱に据えていただきたい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） ○大和勲　委員長　
   　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、県土整備部関係の議案について、採決いたします。 　第172号、第173号、第182号、第183号及び第187号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。よって、各議案については、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○大和勲　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、県土整備部関係の請願は、継続分４件、新規分３件であります。 　はじめに、第８号について、執行部から説明願います。 ◎本木　道路整備課長　 　（請願第８号「吉岡町と渋川市を結ぶ道路整備についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第８号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第９号について執行部から説明願います。 ◎本木　道路整備課長　 　（請願第９号「県道前橋長瀞線柳瀬橋における渋滞緩和についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第９号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第22号について執行部から説明願います。 ◎大塚　都市計画課長　 　（請願第22号「中心市街地活性化対策等の拡充と街なか居住の推進についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第22号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第24号について執行部から説明願います。 ◎井上　住宅政策課長　 　（請願第24号「市街地再開発事業の更なる推進についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第24号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第31号について執行部から説明願います。 ◎本木　道路整備課長　 　（請願第31号「西毛広域幹線道路の建設促進についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第31号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。
   　「採択」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「採択」と決定いたします。 　続いて、第36号について執行部から説明願います。 ◎松井　交通政策課長　 　（請願第36号「東北自動車道館林インターチェンジへの接続道路整備についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第36号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第37号について執行部から説明願います。 ◎後藤　建設企画課長　 　（請願第37号「県民が安心・安全・快適な生活を送るための都市基盤整備に対応できる予算措置についての請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第37号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「趣旨採択」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「趣旨採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「趣旨採択」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「趣旨採択」と決定いたします。 △閉会中継続審査（調査）特定事件の決定 ○大和勲　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付した案に継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「はい」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　それでは、さよう決定いたします。 △その他 ○大和勲　委員長　 　委員長報告については、正副委員長に御一任願います。 　次に、来年１月の「閉会中の常任委員会（月いち委員会）」についてですが、コロナの感染状況が落ち着いていることが前提となりますが、１月下旬から２月上旬に、１泊２日で県外調査を実施したいと考えております。具体的には、第１案として１月19日（水）から20日（木）を検討しております。 　最終的な日程や調査場所等については、正副委員長に御一任いただくことで、よろしいでしょうか。 　（「はい」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　さよう決定いたします。 　最終的な内容については、別途、通知いたします。 　その他、皆様から何かございますか。 　（「なし」との声あり。） △散会 ○大和勲　委員長　 　以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　（午前11時29分終了） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　大 和　　勲...